1979-05-30 第87回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○宗形説明員 五月二十二日事件発生当時、海上保安庁大阪海上保安監部所属の巡視艇は、いずれも巡視警戒等に出動中でございまして、事件発生現場海域には一隻もおらなかったものでございます。 具体的に申し上げますと、事件が発生いたしました船だまりには、当日巡視艇三隻が係留しておったものでございますが、いずれも事件発生時刻には出動しておりまして、留守中の事件でございます。
○宗形説明員 五月二十二日事件発生当時、海上保安庁大阪海上保安監部所属の巡視艇は、いずれも巡視警戒等に出動中でございまして、事件発生現場海域には一隻もおらなかったものでございます。 具体的に申し上げますと、事件が発生いたしました船だまりには、当日巡視艇三隻が係留しておったものでございますが、いずれも事件発生時刻には出動しておりまして、留守中の事件でございます。
○梅田委員 昭和四十四年に大阪の海上保安監部は、海上に廃油をたれ流した石油会社について、港則法違反の疑いで送検をしております。だから、この廃油をたれ流すだけでも、これは陸上の石油会社ですよ、厳重な処置をしているという事例もあるわけでございますから、これだけの問題を起こして何の処置もしないということにならないように厳重な処置を私は要求したいと思います。
具体的な警察からの連絡といたしましては、翌九日になりますが、九日の十時ごろ、大阪府の警察の水上署から私どものほうの大阪海上保安監部に対して、この事件に関連して特に韓国船に対する警戒を厳重にしてほしいという要請がありまして、私どもさらに警戒をいたしたわけでございます。
○中野政府委員 事故の経過はいま農蚕園芸局長から申されたとおりでございますから、それは申し上げませんが、いま先生おっしゃいました輸入商社を直ちに取り消せというお話でございますが、現在大阪海上保安監部のほうで植防法違反の疑いで調べております。
ところが、その後、ただいま先生御指摘の大阪海上保安監部の調査によりまして、海洋投棄を実施いたしませんで姫路の倉庫に保管されているらしいというようなことでございましたので、私どものほうの植物防疫官が大阪海上保安監部の係官と同行いたしまして、六月二十日、二百五十トンの存在を確認いたしております。
○野村政府委員 この付近に一番近いところでは、いま申し上げました姫路でございますが、管轄といたしましては、神戸海上保安部というのが神戸にございますし、それから姫路の保安署、東播磨の保安署、それから大阪の海上保安監部、岸和田の海上保安署、堺の海上保安署、下津の海上保安署、それから四国側で申し上げますと、やや遠うございますけれども、高松、坂出、小松島、それから近畿地方で、少し遠うございますけれども和歌山
したがって、大阪海上保安監部で一年に立件しておるのがほとんど三十件、しかもそれは小さなもののみのようでありまして、大きなものは全部抜けておる。したがって、たとえば、あとでも質問をしたいと思いまするが、廃油処理施設ができましても、日曜、祝祭日は休み、夜間は全然稼働せぬというような形であれば、御承知かと思いますが、万トン余の船が一日係留すると、やはりばく大な金が要るわけなんです。
これがため大阪海上保安監部におきましては、航行管制の実施と航法指導、危険物の安全対策、ハーバー・レーダーの活用による海上交通情報の提供等、船舶航行の安全につとめておりますが、大型タンカーがひんぱんに入港する堺・泉北両区の業務遂行に当たっている堺海上保安署には、十五メートル型巡視艇が一隻配属されているのみでありますので、巡装艇の増備、信号所の近代化、大型消防艇の配属を検討してほしいとの要望がありました
その際海上に投げ出されました乗客等は、芦屋丸及び付近船舶等によりまして四十二名、乗客三十八名、乗り組み員四名が救助されましたが、現場に急行いたしました大阪海上保安監部巡視艇は地元の警察船、消防艇、大阪府警のアクアラング隊等と協力いたしまして、行方不明者十七名の捜索等に当たりました結果、行方不明者は二日午前三時五十五分までに全員が死体となって揚収されました。死亡者は二十名でございます。
この事件を聞きました大阪海上保安監部では、当時日曜混雑を警戒いたしまして哨戒しておりました「しらいと」、それから「しらゆり」、これは直ちに現場に、それぞれのパトロール地点、「しらいと」は安治川の上流、それから「しらゆり」は木津川の上流から反転いたしまして現場に向かいました。
しかし、たまたま安治川方面に出ておりました「しらいと」は、早朝安治川付近を通過いたしまして上流に行っておったというような実情でございまして、私たちのほうも十分そういう事情をよくわかっておりますので、現在、大阪海上保安監部の所有しております港内艇は六隻でございますが、そのうちから、その最も交通量の激しい川筋だけはということで巡視警戒をしておったわけでございます。
麻薬対策推進本部を構成する各省庁の地方出先機関の職員、これには地方検察庁、入国管理事務所または出張所、税関、麻薬取締官事務所、海上保安監部または海上保安部及び矯正施設等の職員、都府県または市等、地方公共団体の職員、警視庁または府県警察本部、衛生部、民生部及び教育委員会等の職員、麻薬問題に関し識見を有する方、地方麻薬対策本部の庶務は都府県衛生担当部で処理したい、こういうことでございまして、役所ばかりでございませんで
派遣委員は、鳥畠委員、白木委員及び私の三名でありまして、七月二十五日より五日間にわたって大阪府及び兵庫県における国鉄の現状及び運輸行政事情並びに運輸関係諸施設の実情を調査して参りましたが、これを日程の順序により申し上げますと、まず大阪府に参りまして、近畿海運局、大阪陸運局、大阪航空保安事務所、大阪管区気象台、大阪海上保安監部及び国鉄関西支社より、それぞれ管内事情の説明を聴取した後、片町線鴫野駅構内の
、本船搭載銃砲火薬目録一枚、乗組員携帯品目録一枚、乗組員タバコリスト一枚、托送品目録二枚、船客名簿二枚、船用金積込許可申請書二枚、指定地外交通許可証二枚、厚生省検疫所には、船長陳述書一枚、乗組員名簿一枚、船客名簿一枚、入出国管理庁には、乗組員名簿一枚、パスポートまたは船員手帳の掲示、入港届一枚、植物防疫所には、要検疫物件明細書の乗組員分が一枚、船客分が一枚、動物検疫所には要検疫物件明細書、大阪海上保安監部
これは海上保安庁法の定める海上における法令の励行、犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜査及び逮捕並びに海難救助など、いわゆろ警備救難業務を処理するために必要な経費でありまして、その主なものは、本庁初め全国九カ所の管区海上保安本部、一カ所の海上保安監部、三十九カ所の海上保安部」三十七カ所の警備救難署等におきまして必要な人件費、事務費等が合せまして八億五千百四十二万六千円、そのほか巡視船、港内艇及び近く全国五カ
その管区海上保安本部の下に、下部機関といたしましては大阪に海上保安監部、それからなお三十九箇所に海上保安部を置いておりまして、この海上保安部並びに海上保安部が第一線の仕事の中心になる部署でございます。なおこれらの下部機構として、さらにこまかい港に、警備救難署を全国で三十七箇所、なおそのほかに水路観測所八箇所を置いております。
それから従来からありました海上保安監部、これは一カ所でございますが、それから海上保安部は地方海上公安部と改称いたすことにいたします。 それから経済安定本部の管区経済局は廃止いたしまして、そのうち経済調査に関する部門は、一応行政管理庁の地方監察局として八カ所を残すことにいたします。
地方機構といたしましては、全国に九カ所の管区本部というものを置きまして、その下部の出先機関としまして、大阪に海上保安監部、その他三十九カ所に海上保安部を設置いたしまして、なお警備救難所というものを三十七カ所設け、そのほかに船舶検査事務所四カ所、水路観測所八カ所を置きまして、業務の円滑を期しておるわけであります。
さらにその下部機関といたしまして大阪に海上保安監部さらに小樽ほか三十八箇所に海上保安部があります。さらにまたそのほかに三十四箇所の警備救難所、船舶検査事務所が四箇所、水路観測所が八箇所ございます。なお現在海上保安庁の行政機関職員定員法によります定員は一万九百四十五名でありますが、本年三月一日の現在員は九千六百五十三名だと記憶しております。
○丹羽五郎君 これはただ名称を変更しただけであつて、大阪に海上保安監部を置くということが新らしく提案されたものでありますが、これによつての予算的処置は何か変更があるのですか。その点を伺います。
○委員長（佐々木鹿藏君） 次に、本委員会に付託されました地方自治第百五十六條第四項の規定に基き、海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認をもとめるの件を議題といたします。先ず政府の説明を願います。
○国務大臣（大屋晋三君） 只今提案されました海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案の理由を御説明いたしたいと存じます。 海上保安庁法の一部を改正する法立案の施行に伴いまして、海上保安庁法第十三條の規定に基いて、管区海上保安本部の事務の一部を分掌させるため、海上保安監部その他の事務を設置する必要があるのであります。
次に議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。
○議長（佐藤尚武君） この際、日程に追加して、運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松嶋喜作君） 次に地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求めるの件全部を問題に供します。委員会報告通り本件に承認を與えることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 地方自治俵第白三十六條第四項の規定に基き、 海上保安監部及び海千保安部の設置に関し承認 を求めるの件（内閣提出、承認第六号） 閉会中の審査に関する件 請願 一 山陰線電化促進に関する請願（稻田直道君 外七名紹介）（第二四〇〇号） 二 運輸省施設火災による類焼建物及び商品の 損害賠償に関する請願（今村忠助君紹介） （
地方自治法第百五十六條第四項の規定に基きまして、海上保安監部及び海上保安部の設置に開し承認を求めるの件を議題といたし、審査に人りたいと思いますが、その前に念のために御報告いたしておきたいのであります。
○大久保政府委員 ただいま提案されました海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案の理由を御説明いたしたいと存じます。 海上保安庁法の一部を改正する法律案の施行に伴いまして、海上保安庁法第十三條の規定に基いて、管区海上保安本部の事務の一部を分掌させるため、海上保安監部その他の事務所を設置する必要があるのであります。